富山市議会 2014-03-05 平成26年３月定例会 （第５日目） 本文
初めて知ったことですが、地域節電所というものが存在し、電気料金を変化させることで住民の節電意識を高め、夏場の１３時から１５時帯の街区におけるピーク電力の抑制につなげています。先進的な取組みと技術力に深く感銘を受けた次第であります。
初めて知ったことですが、地域節電所というものが存在し、電気料金を変化させることで住民の節電意識を高め、夏場の１３時から１５時帯の街区におけるピーク電力の抑制につなげています。先進的な取組みと技術力に深く感銘を受けた次第であります。
さらには、オリックスが本市内企業の遊休地を借り上げて、メガソーラーの整備を進めているほか、採算面や節電意識の向上が図られることから、各企業や個人住宅でも太陽光パネル整備の動きが加速いたしております。 このような状況を踏まえ、次の３点についてお伺いいたします。
今後とも、職員一人一人の節電意識を高めながら、より一層の節電に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の節水対策について、公共施設における節水蛇口の取りつけについて当局の見解を問うにお答えいたします。
全国的にも地域レベルでのＣＯ2削減計画や家庭レベルでの節電意識の高まりの中で大きな成果を上げています。 １点目として、平成25年度の本庁舎の節電に対する考え方と取り組みはどのように考えておられるのか、お示しください。 夏になると、電力不足のニュースであったり、節電機能のついた家電製品の提案があったりと、節電という言葉はもはや一般的になっています。
１つには、節電意識の高まりであり、もう１つは、再生可能エネルギーの底力により社会的なエネルギー供給事情が変化しつつあることであります。例として、ことし７月時点における、北陸電力が企業や一般家庭との間で交わした太陽光発電による受電契約電力が７万２，０００キロワットアワーにもなっている現状から、北陸電力は、今後、無視できない供給量として電力予報に取り入れていくと言っておられます。
本市としましても、積極的に節電に取り組む必要があると考えており、昨年度に引き続き、１つには、パソコン等の待機電力削減運動、２つには、不要な照明の消灯・間引き点灯、特に６月から８月までの３カ月間は本庁舎の窓側の照明を１列消灯、３つには、勤務時間外における職員のエレベーターの利用制限、４つには、庁舎ライトアップの時間短縮などを行い、職員一人一人の節電意識を高め、より一層の節電に努めてまいりたいと考えております
市民の皆様への節電意識の啓発にあわせて、再生可能エネルギーの取り組みについても喚起をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。 8 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
平成24年度の取り組みについては、さきの定例会で答弁しましたとおり、市職員はもとより市民の皆様の節電意識を高めるため、前年同様に取り組みを継続することとしております。 続きまして、総合計画後期計画内容と景観条例策定についてお答えをいたします。 今回、南砺市総合計画の前期５年間を振り返り、後期５年間に向けて計画を策定する際、人口減少への対応が一番大きな課題でありました。
この夏の節電により、市職員はもとより市民の皆様にも節電意識が浸透したのではないかなというふうに思っております。これからもこの取り組みを継続をして、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
東日本震災を機に節電意識が高まり、化石燃料、原子力から太陽光をはじめとする再生可能エネルギーへと国のエネルギー政策も転換を余儀なくされておりまして、県においても小水力発電所の整備が進められているところでございます。 魚津市におきましては、片貝地内におきまして、新しい発電所の建設計画が北陸電力から発表されました。
原発事故の影響もあり、今年の夏は節電意識が高まり、全国民が節電に取り組んでまいりました。立山町役場においてもクールビズやノー残業デーの実施など、大きな成果があったと聞いております。現在も電力事情には特に変化がないことから、冬季も積極的に節電対策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。むしろ、年間を通じての恒常的な取り組みが必要ではないかと思いますが、関連課長にお伺いいたします。
今年度は、夏場の電力不足や今後のエネルギー価格の上昇も見込まれ、また、全国的に節電意識が高まっていることから、クールビズの期間を拡大したところであります。さらに、従来の節電を徹底するとともに、蛍光灯の間引きなどにより実効性を高めたいと考えております。なお、本市は、従来ＥＭＳ環境マネジメントシステムに取り組んでおり、主に黒部庁舎及び宇奈月庁舎において節電や資源リサイクルを推進してきました。
また、毎日の電気使用量実績を掲示板にて掲示することにより、職員の節電意識を高めていきたいと考えております。 これまでもいろいろと工夫しながら節電に努めてきたところでありますが、ことしの夏は具体的な節電目標を対前年比15％と定め、さらなる節電に努めてまいりたいと考えております。 次に、小・中学校における節電対策についてであります。
またそのことによって、町民への節電意識を普及していくというようなことの考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
質問の４点は、大震災の影響で節電意識が高まっており、軽装で勤務する自治体や企業が多くなっております。 一方、原発事故や人口減の中で、経済成長だけを追い求めていくことは難しくなりました。節電対策と新たなエネルギー政策についてどのように取り組むのかお聞きいたします。 質問の３点は、産業の振興についてお聞きいたします。 大震災によりリスク分散の考え方が広がっています。
太陽光発電にすると、発電量と使用量が一目でわかるメーターが取り付けられますが、見えることにより、節電意識が非常に高まり、自然エネルギーを考えるようになったなど、家族が地球環境を考えるきっかけになったなど、別の利点もあります。 大きな補助事業にするには、行政の地球環境や自然エネルギーに対する考え方の軽重に関係すると思われます。